能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
まず初めに大きい１番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。
まず初めに大きい１番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市の抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に包括連携協定を締結したところであります。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市が抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に同社にとって全国初となる、能代市地域活性化包括連携協定を締結したところであります。
昨日、三浦晃議員の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、一番堰まちづくりプロジェクトは、官民連携による新たなまちづくりの実現を目指し推進しているところであります。 市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
一番堰まちづくりプロジェクトは、市の最重要課題である人口減少対策の一環として、官民連携による新たなまちづくりの実現を目指し、推進しているところであります。 市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量のほか、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
まずは１点目、官民連携で稼げるまちです。今後の能代市の財政状況は先細りです。財政調整基金もあと数年で底をついてしまう計算であります。行政が旧態依然としていては、いずれ立ち行かなくなってしまいます。ではどうするのか。行政に民間企業的な経営感覚を導入し経営意識を醸成する。また、地域の特産や魅力を地域外全国に向け積極的にシティーセールスする、必要であれば市長自らトップセールスする。
今後も経営改革のために、市民病院が提供する様々なサービスに対する患者の満足度を向上させるよう、市と指定管理者との官民連携を望み、賛成意見といたします。議員皆様方の賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに討論ございませんか。 ７番 福岡 由巳議員。反対討論ですね。
職員へのＳＤＧｓの浸透につきましては、当市において、国による地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの加盟や秋田県が独自に創設した秋田県ＳＤＧｓパートナーの登録を受けたところでありますので、意識向上を図るため、ＳＤＧｓのピンバッジを配布しておりますが、今後は外部講師を迎えた研修の実施などにより、ＳＤＧｓへの理解を深める機会を設けてまいります。
なお、審査のまとめの際に委員より、官民連携のまちづくりとしてスタートした事業であり、市として地権者の思いに寄り添いながら、不公平感の解消に努めるとともに、今後ともプロジェクトの成功に向け、全力で取り組んでいただきたいとの発言がありましたことを申し添えます。 以上で、一番堰まちづくり事業特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄） 以上をもって、委員長審査報告を終わります。
一番堰まちづくり事業につきましても、他の事業同様に、官民連携による新たなまちづくり構想という重要な事業の一つとして引継ぎを受けました。
官民連携のプロジェクトではあるが、まちづくり全体に関して市が主導権を発揮し、市民への説明責任を果たしていってほしいとの発言がありましたことを申し添えます。 以上、一番堰まちづくり事業特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄） 以上をもって、委員長審査報告を終わります。 これより、日程の順に従い、委員長報告に対する質疑、議案・請願及び陳情についての討論、採決を行います。
さて、この事業は官民連携プロジェクトとしておりますが、どこまでを市の事業として行い、どこから民間の事業として行うのか。さらには土地の売買についてはどこまで市が行い、どこから民間が行うのかも併せてお知らせ願いたいと思います。 そして、工事は１期工事と２期工事に分かれておりますが、２期工事に係る土地の売買はいつ頃を予定されているのかもお知らせ願います。
構想は、薬師堂の農地約９ヘクタールに、居住者が400から500人を見込まれるＴＤＫ社員寮や病院、商業施設などが一体となったまちづくりで、１期目は令和３年度から５か年ほどの事業となるようですが、県内では例のない官民連携のまちづくりと新聞にも報道されており、将来的には、寮の増設も視野に入っているようで、先般の臨時会で新創造ビジョン後期基本計画に追加されたところであります。
収納率対策といたしましては、２年目を迎える窓口業務委託事業、こちらの年次委託費4,963万2,000円を計上しており、官民連携によりさらなる収納率の向上に努めていくものです。 経営状況といたしましては、黒字化を見込んでございます。
次に、特別会計でありますが、雇用の確保や定住促進に向け、民間企業と協力し、展開する県内初の官民連携事業、一番堰まちづくりプロジェクトを予算化するため、一番堰まちづくり事業特別会計を新設、会計数として１つ増の12会計となり、予算総額は２億2,512万8,000円減の106億9,091万8,000円としたところであります。
本市では今年度から、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、民間団体や他自治体との情報共有を図っており、先進的な取組を把握し、官民連携の在り方などを考察しながら、併せて国のモデル事業の可能性を検討してまいります。
官民連携で、この取り組みを最大支援していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） ２番。 ◆２番（武藤義彦君） この地域に滞在してのワーケーションは、少なからず地元の経済効果も見込まれますし、何よりも観光、伝統文化の面でも、滞在される方の生の声で同僚であったり家族に伝わるということが多くの可能性が期待されます。市としても大いにバックアップしていただきたいと思います。
こうした官民連携の社会実験やコロナ禍の流れの中で、移動販売に対して例えば市有地や公共施設敷地の開放や各種申請許可の簡易化を国、県をはじめ関係機関に要望するなど、市として積極的な動きも必要かと思いますがいかがでしょうか。 次、地域おこし協力隊員について。
機構改革については、水道事業の抱える課題である人口減少による料金収入の減少と一斉更新を迎える老朽施設の更新費の捻出に対応するため、公営企業法の適用により計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図りながら、水道法の一部改正による広域連携、官民連携にも備えるため、企業局としての水道局を創設した。
国では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車に「セーフティ・サポートカー」の愛称をつけ、官民連携で普及啓発に取り組んでおります。